相続実務に影響のある税法以外の改正のポイント　相続対策と相続税の申告業務に欠かせない

出版社からのコメント

税法については例年、基本的には年末の「税制改正大綱」を経て年度末に税法改正が行われています。しかし、民法や建築基準法など相続税の実務に影響のある諸法については改正時期、施行時期ともにバラバラで、頻繁に改正が行われる場合もあり、それらの情報を的確に取集し実務に影響のある改正内容を把握することは容易なことではありません。最近では所有者不明土地への対応の一環として諸法の改正が多岐にわたっています。そこで、本書では相続実務に精通する著者が実務に影響のある税法以外の法令等の改正について、改正内容の要点を絞って解説するとともに、税務に及ぼす影響について解説しています。　● 不動産に関する改正、株式等に関連する改正、その他財産や手続に関する改正に分類して解説　● 民法や所有者不明土地に対応する関連法などの多岐に亘る法改正に対応　● 法改正が税務に及ぼす影響についても実務的な目線から解説　● 直近の改正に加えて、今一度確認しておきたい改正事項も掲載